この瞬間に・・・

公立の福祉事務所などに勤務し、生活苦などでサポートを必要としている人と面接し、相談に乗って、どういう援助をすればいいのか見極めた上で、福祉申請の手続きを代行するなどして問題の解決をはかる職員を、一般的な通称として「ケースワーカー」と呼ぶ。

福祉事務所の他、児童相談所や老人福祉施設・養護施設などのいろいろな施設でもケースワーカーの活躍の場は広がっている。

さまざまな困難に直面している人たちに対する仕事だけに、ケースワーカーを目指す人には、思いやりや相手の人権を守る姿勢は欠かぜない。
また、福祉関係の法律や、その他の制度に関する知識も必要となる。

対応するケースは数多く、いろいろな場面に介入し事態を改善する力、問題を見極め、その問題に対してどんな解決策があるのかを考え、提案する能力が求められる。
また、相手がどんな態度であっても、冷静に話を聞く態度も必要だ。

まず、大学で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業するか、厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程修了後、社会福祉主事任用資格を取得しよう。

主な職場としては各地方自治体となるが、公務員として採用された後に、希望や適正に合わせて配属されることが多い。

ただし、採用区分としては一般行政系もしくは福祉系の募集枠に応募することが必要。
ごく一部の例外を除いて、ほとんどの地方自治体で、ケースワーカーは一般行政系から採用された職員が配属される。

職員に異動希望を聞く地方自治体でケースワーカーを希望すれば、配属されやすい。
また、そうでない自治体でも上司や同僚に希望を話しておけば、配属の可能性が高くなる。