この瞬間に・・・

イギリスでは組合組織率が極度に高いこれは言葉の悪い意味である公企業の経営と、昔から多国籍的で、世界的な寡占において積極的な役割を演じた私企業の経営とが、あきらかに対極をなしていました。

フランスの場合は、その正反対に位置づけられるべきであるように思われました。

日本は公共セクターをたえず重視して、公企業を大規模な産業計画の先兵として、あるいは私的企業の手本として組織してきたために、非国有化によってさほど得るところがあるようにはみえなかったのです。

私企業のエリートは、工業化の初期の頃から公企業のエリートの育成に注がれるほどの努力がはらわれてこなかったのです。

このような公共セクターの地位のちがいは、初期の民営化の浮き沈みの比較のなかにも実際に見いだされます。

しかし民営化への情熱がしだいに衰えながらも民営化が続けられるなかで、各国のあいだの格差は縮まっていきます。

イギリスやアメリカの民営化企業のいくつかは、以前の公共セクターの地位のときほど効率的でないということが明らかとなりました。

これに対して、フランスやイタリアの企業のなかには、かなり順調で、公企業であったときよりも良好な企業がありました。

さらにこのようにさまざまな差異が縮まったことは、民営化のまわりに政治的・イデオロギー的な無関心の空間が徐々に定着しつつあることを説き明かしてくれます。

資本も、もはや特定の人格と結びついた個人資本ではなく、一種の社会的資本としての性格をもつものとなっているのが現実です。

こうしたもとでの企業情報は、個人のプライバシーとはまったく異なったものとみなされなくてはならないのです。

「企業秘密」といわれるものも、企業の社会的性格の増大にともなう国民の知る権利の拡充発展によって、次第にその範囲を狭められていき、やがては廃止さるべきものなのです。

歴史的にも、そのようなものとして展開してきていることは明らかです。

世界の第三位にまで成長した日本の経済力のにない手である大企業の巨大な力は、それを正しく生かすならば・・・

労働者の生活、国民の福祉の向上のために役立ちうるものですが、もしそれを利潤追求の衝動のままに放置しておくならば、公害のたれ流し、価格の吊り上げ、人減らし減量経営など、さまざまな社会的弊害をひきおこすことになります。

したがって大企業の行動を監視し、チェックすることが必要とされ、そのために企業情報が国民の前に公開されることが不可欠となるのです。

日本の老猫な大統領の抜かりない「あれでもない、これでもない」の発言は、この無関心の空間の最後の変わり身です。

資本主義的空間における民営化の動きのこのような急速な日常化が、社会主義的計画化の敗走を糧にして今日増殖している、ーそして今後長期にわたって増殖するでしょう。

しかし公企業に残された領域を縮少する効果が予想したほど重要ではなく、結局のところ限定されたものであったということを確認するには、ペレストロイカを待つまでもなかったのです。

たいていのばあい、このようなゆきすぎや欠陥による見通しの誤りは、事後的につぎのことを裏づけているように思われます。

・・・つまり民営化は、現状を、とりわけ[公的・私的]エリートの社会的配分を再審理する端緒となる恐れがあったのです。

・・・・以上が、おそらく青の時代[ピカソの]の果てに民営化が予想した最悪の結果です。

公企業が優位な地位を享受している諸国では、民営化はエリ!トの職業選択におけるかなりの長期的な変化を引き起こしたように思われます。

もちろん、民営化だけがこのような変化に責任を負うべきものとみなすことはできません。

この変化は、より一般的には民営化を初めとして、ほかの2つの源泉によって育まれています。