公的機能の危機 2
一つは、経済的選択における国家の役割の再審理であり、もうひとつは、とりわけヨーロッパ諸国における国際的な諸機関の役割の増大です。
・・・以上の理由だけでも十分ではありません。
それに加えてさらに公的報酬にとりわけ不利な動向を挙げなければなりません。
公的な報酬は、いたるところで二度の石油ショックから生じたさまざまな調節の犠牲となり、しかも80年代後半の逆石油ショックによる資金供与の恩恵には浴さなかったのです。
この動向に根拠をあたえたのは、雇用安定化に固有な優遇措置であり、国家とその衛星組織の職員に犠牲を強いる必要性であり、あるいは緊縮財政の要請でした。
その結果、私的職務に対する公的職務の相対的所得がいたるところで減少しました。
この動向は、2つの著しい帰結をもたらしたといえます。
一つの帰結は、大量の公的職務の行動に影響を及ぼすものです。
それはつぎのことから明らかです。
つまり正職員は、この傾向を避けがたいと判断し、この傾向をもはやくいとめようとはせずに、この傾向に適応して、労働時間をさらにはただ職場にいるだけの時間を短縮しようとし・・・
あげくの果てにいわゆる副次的な職業をさがし求め、見つけだそうとするようになります。
ただし、副次的職業の本質的な特典は、その闇の性格とりわけ[税金逃れという」税務行政に関するにあります。
したがって公的な職務の比率の増大は、実質的なサービス給付の向上に見合うというよりもむしろ、しだいに社会統合の手段となっていくのです。