大きな企業のプライバシー
行政との関係において企業から集められた情報は、もはや私的な情報ではありえません。
国民のための行政情報として、パブリック.プロパティに転化しているものといわなくてはならないでしょう。
企業情報は公文書になったという方が正確です。
・・・したがって、それが現在のようにオープンにされず、「行政秘密」化されている反面、天下り、天上りの人的パイプをつうじて、ひそかに一部の者が自己の利益のために手に入れ、利用していることが問題なのです。
一般に公開され、誰もが利用できるようになれば、問題となるところは少しもないのです。
・・・そしてこのことは、行政と企業との癒着をたち切るうえからもきわめて重要になっているのです。
現在、野党各党がそろって「情報公開法」の構想を発表していますが・・・
しかし、そのなかで日本共産党のものだけが「企業秘密」を非公開事項としてあげていないのは、注目に値するといえるでしょう。