この瞬間に・・・

製造業というのは郊外で物をつくり、それを都市へ供給する産業でした。

例外もありますが、基本的にはこれも場所とところが、第三次産業は、例えば商業、サービス業、運輸、通信などが中心ですが、人が集まっているところにないと成立しないのです。

最近でこそ自動卓の普及で郊外の道路沿いに商業も立地しますが、基本的には人が集まっているところにあるのが商業です。

例えばレストランを経営する場合を考えてみても、人がいるところでないとそもそも商売にならないわけです。

今でこそインテリア業界でいうとベッド 通販のような仕事が存在していますが。

・・・ということで、第三次産業の位置する場所は基本的に都市です。

第三次産業とは突き詰めて考えると、都市産業といってもいい産業です。

それが日本の場合、やはり}970年代後半に50%を超えるようになってきたということです。

もう一つは、職業についても1980年代の主役は都市になるのではないかということです。

職業にはさまざまな分類がありますが、ブルーカラーとホワイトカラーとする分け方があります。

例えば、自動車をつくる会社でも職業は2通りに分かれて、工場で自動車をつくる人とオフィスで事務をとる人がありますね。

米国では、今日、大多数の才能ある諸個人がみずからの能力に見合う効率と報酬の条件で国家につかえることに同意しています。

そしてラテン諸国では、若い世代が公的な職務をなおざりにして、かれらの教育や能力とは無関係な活動であっても・・・

あるいはかれらの知的関心とされている活動とは無関係な活動であっても、ともかくわずかなりとも実入りのよい活動であればどんなものでも好むようになっています。

そのイデオロギーのもっとも敏感なそれゆえたいていはもっとも隠された部分において、つまり個人的行動をもっとも根底において支える部分において、資本主義は著しく一体化されます。

資本主義の経済的な構想力は、それまで資本主義に逆らってきた諸種の文化的多様性を抹消し続けてきたのです。

資本主義は、みずからをスラブ的気質にまでおし広げ、イスラム世界をも覆いつくさなければなりません。

農村も将来はやはりそうなるでしょう。

しかし、近年お気に入りの自由主義の復活はまた、資本主義の権限にさまざまな限界があることをあらためて見せつけたのです。

民営化、規制緩和、そして公的エリートの領域と役割を疑問視するさまざまな動きは、公的エリートの職務に対する若い世代の離反をしだいに引き起こすようになりました。

興味ある公的ポストの数が減少し、そのうちのいくつかのポストが「私的なもの」になっただけに・・・

また、公的ポストの私的ポストへの乗り換えがこの機に乗じて私的セクターと公的セクターとの給与をてんびんにかけた「公務員」によっておこなわれただけに、この離反はなおさらでした。

この動きは心理的な変化をともないました。

この心理的な変化は、この動きを動機づけるというよりもたいていはこの動きのアリバイとなったのです。

共同利益のサービスは、かつては尊重されていたにもかかわらず、その価値がますます引き下げられました。

攻撃的な自由主義の復活は貨幣によって導かれ、貨幣へと導かれる活動に正統性をあたえることによってさまざまな亀裂を入れたのですが、この亀裂に向かって若き才能が殺到します。

最近まで、かれらは共同社会に捧げられるサービスの尺度で評価されていたのですが、今日では30歳のときのかれらの個人的財産の額によって評価されています。

かくして68年の世代が扇動し、かきたてた社会主義は、終わりを告げたのです。

それゆえわたしたちはラテン系の諸国とアングロサクソン系の諸国のあいだに最近まで見られたなじみの対比が、いまや奇妙にも、突然に逆転するのを目の当たりにするのです。

第二の帰結は、公的なエリートに、いいかえれば行政機関と公企業の管理機能にかかわっています。

行政機関と公企業は、多くの場合国家機構の意思の発現にもっとも効果的に介入する手段でした。

80年代の末は、これらのエリートの職歴の選択に根本的な変化が生じた時期でした。

公的エリートの役割は、かれらの職務が再審に付されるまでは社会的にも経済的にも重要なものであり、またかれらが最高の教育を受けてきただけになおさらそうです。

・・・とりわけフランスの場合がそうですね。

フランスでは、ENA[国立行政学院」が長年のあいだ外国の行政がうらやむ有名なエリート養成機関でした。

しかし、このENAが日本の私企業によって、あるいはむしろ才能を発揮する別の「諸団体」によって、しだいに異議申し立てを受けるようになっています。

一つは、経済的選択における国家の役割の再審理であり、もうひとつは、とりわけヨーロッパ諸国における国際的な諸機関の役割の増大です。

・・・以上の理由だけでも十分ではありません。

それに加えてさらに公的報酬にとりわけ不利な動向を挙げなければなりません。

公的な報酬は、いたるところで二度の石油ショックから生じたさまざまな調節の犠牲となり、しかも80年代後半の逆石油ショックによる資金供与の恩恵には浴さなかったのです。

この動向に根拠をあたえたのは、雇用安定化に固有な優遇措置であり、国家とその衛星組織の職員に犠牲を強いる必要性であり、あるいは緊縮財政の要請でした。

その結果、私的職務に対する公的職務の相対的所得がいたるところで減少しました。

この動向は、2つの著しい帰結をもたらしたといえます。

一つの帰結は、大量の公的職務の行動に影響を及ぼすものです。

それはつぎのことから明らかです。

つまり正職員は、この傾向を避けがたいと判断し、この傾向をもはやくいとめようとはせずに、この傾向に適応して、労働時間をさらにはただ職場にいるだけの時間を短縮しようとし・・・

あげくの果てにいわゆる副次的な職業をさがし求め、見つけだそうとするようになります。

ただし、副次的職業の本質的な特典は、その闇の性格とりわけ[税金逃れという」税務行政に関するにあります。

したがって公的な職務の比率の増大は、実質的なサービス給付の向上に見合うというよりもむしろ、しだいに社会統合の手段となっていくのです。

日本の老猫な大統領の抜かりない「あれでもない、これでもない」の発言は、この無関心の空間の最後の変わり身です。

資本主義的空間における民営化の動きのこのような急速な日常化が、社会主義的計画化の敗走を糧にして今日増殖している、ーそして今後長期にわたって増殖するでしょう。

しかし公企業に残された領域を縮少する効果が予想したほど重要ではなく、結局のところ限定されたものであったということを確認するには、ペレストロイカを待つまでもなかったのです。

たいていのばあい、このようなゆきすぎや欠陥による見通しの誤りは、事後的につぎのことを裏づけているように思われます。

・・・つまり民営化は、現状を、とりわけ[公的・私的]エリートの社会的配分を再審理する端緒となる恐れがあったのです。

・・・・以上が、おそらく青の時代[ピカソの]の果てに民営化が予想した最悪の結果です。

公企業が優位な地位を享受している諸国では、民営化はエリ!トの職業選択におけるかなりの長期的な変化を引き起こしたように思われます。

もちろん、民営化だけがこのような変化に責任を負うべきものとみなすことはできません。

この変化は、より一般的には民営化を初めとして、ほかの2つの源泉によって育まれています。

資本も、もはや特定の人格と結びついた個人資本ではなく、一種の社会的資本としての性格をもつものとなっているのが現実です。

こうしたもとでの企業情報は、個人のプライバシーとはまったく異なったものとみなされなくてはならないのです。

「企業秘密」といわれるものも、企業の社会的性格の増大にともなう国民の知る権利の拡充発展によって、次第にその範囲を狭められていき、やがては廃止さるべきものなのです。

歴史的にも、そのようなものとして展開してきていることは明らかです。

世界の第三位にまで成長した日本の経済力のにない手である大企業の巨大な力は、それを正しく生かすならば・・・

労働者の生活、国民の福祉の向上のために役立ちうるものですが、もしそれを利潤追求の衝動のままに放置しておくならば、公害のたれ流し、価格の吊り上げ、人減らし減量経営など、さまざまな社会的弊害をひきおこすことになります。

したがって大企業の行動を監視し、チェックすることが必要とされ、そのために企業情報が国民の前に公開されることが不可欠となるのです。

イギリスでは組合組織率が極度に高いこれは言葉の悪い意味である公企業の経営と、昔から多国籍的で、世界的な寡占において積極的な役割を演じた私企業の経営とが、あきらかに対極をなしていました。

フランスの場合は、その正反対に位置づけられるべきであるように思われました。

日本は公共セクターをたえず重視して、公企業を大規模な産業計画の先兵として、あるいは私的企業の手本として組織してきたために、非国有化によってさほど得るところがあるようにはみえなかったのです。

私企業のエリートは、工業化の初期の頃から公企業のエリートの育成に注がれるほどの努力がはらわれてこなかったのです。

このような公共セクターの地位のちがいは、初期の民営化の浮き沈みの比較のなかにも実際に見いだされます。

しかし民営化への情熱がしだいに衰えながらも民営化が続けられるなかで、各国のあいだの格差は縮まっていきます。

イギリスやアメリカの民営化企業のいくつかは、以前の公共セクターの地位のときほど効率的でないということが明らかとなりました。

これに対して、フランスやイタリアの企業のなかには、かなり順調で、公企業であったときよりも良好な企業がありました。

さらにこのようにさまざまな差異が縮まったことは、民営化のまわりに政治的・イデオロギー的な無関心の空間が徐々に定着しつつあることを説き明かしてくれます。

「経営がうまくいかなかった」問題の公企業は、民営化されることによって経営がよくなっただけに、その結果はなおさら満足のいくものでした。

このことは、いささかも驚くべきことではありません。

ただし公私のとりかえがもたらした有益な性格は、経営資質に負うだけではなく、国有化の対象となった産業活動のタイプにも負っている・・・

そしてこの2つの規定はたがいに密接に結びついています。

私的イニシアティブが欠けていることを考慮して否定的な形で組織された「廃物の」公企業は、一般にかなりずさんな経営規則と平均的資質の経営陣を備えています。

その逆に、健全な国民経済を築き、世界的レベルで競争力を認められた中核的公企業では、さまざまな権限が集中されています。

一方のヨーロッパ諸国と他方の米国および日本では、公共セクターの地位に関して周知のような隔たりがありますから、民営化の成功の水準はその位置によってかなり異なったものとなるはずでした。

実際、公企業の経営がほとんど体質的にうまくいかず、コーポラティズム的な本質をもった強い社会的・政治的圧力に従っている諸国では、民営化の大いなる成功を期待することがでたのです。

他方これらの諸国では、私的セクターは合理的で熱のこもった経営の多様な要請に従っていました。

この点で典型的なのが、イギリスの場合です。

さらにこのような市場への依存の関心は、公企業が金融市場にさらには売却の機会に身をゆだねるよりも前にひんぱんに企業分割されることが多いということを説明してくれます。

いくつかの特殊な場合を除いていたるところで(とりわけイギリスにおいて)、民営化の作戦が金融面で著しく成功したということです。

ときにはこの成功は不当なものでさえあります(日本のNTT、イギリスのブリティッシュ・アエロスペース・ウトゥルマンシェがそうです)。

中産階級はじぶんたちを株主にしてくれるという申し出をけっしていやがりはしなかったのです。

たとえかれらのこの新しい「株券」にはなんらの実質的な意思決定権「議決権]もあたえられていなかったにしても、です。

人民資本主義とプロレタリア独裁の周囲には、同じユートピアの香りが漂っています。

つまり、前者は事務労働者に対して幻滅の香りを放ち、後者は生産労働者に対して失望の刺激的な悪臭を放つのです。

進歩はかくしておこなわれるのです。

しかし、あらゆる西側資本主義に、そしておそらくは将来の東欧、ロシアをも含めたすべての諸国に共通する民営化の諸局面を確認することよりもむしろ、民営化の諸局面の多様性を確認することのほうが興味深いですね。

この多様性を説き明かしてくれるのは、各国資本主義の歴史の多様性です。